テレフォンレディは公務員でもできる?副業禁止の決まりと知られる仕組み
正規の公務員は、許可を受けずにテレフォンレディをすることはできません。国家公務員法と地方公務員法で、報酬を得てほかの仕事をするには許可がいると決められているからです。
いっぽうでパートタイムの会計年度任用職員は、地方公務員法の許可の決まりから外れています。親や夫が公務員というだけなら、あなた自身には関係ありません。
この記事では法律の原文をもとに、だれが許可の対象になるのかと許可なしで働いたときに知られる仕組みを紹介します。
- 正規の公務員は、許可なしで報酬を得て働くと法律違反。テレフォンレディも同じ
- 許可を取らずに兼業した国家公務員の処分の目安は減給か戒告(人事院の指針)
- パートタイムの会計年度任用職員は、地方公務員法38条の許可の対象外
- 家族が公務員でも、あなたが働くことは法律の決まりと関係ない
- 本人が正規の公務員(国・県・市町村の職員、教員など)は「国家公務員法と地方公務員法の副業の決まり」から
- 本人がパートの会計年度任用職員は「パートの会計年度任用職員ならテレフォンレディはできる」から
- 夫や親が公務員で本人は公務員でない方は「家族が公務員でもテレフォンレディはできる」から

公務員だけど声の仕事なら大丈夫かな、と考える方は多いんですよね。この記事は後から困らないように、厳しめのところもはっきり書いてますよ!!
この記事でよく出てくる言葉を先に説明します。
- 任命権者は、あなたを採用した側の長のこと。市役所なら市長、県庁の知事部局なら知事、学校の先生なら教育委員会など
- 会計年度任用職員は、1年ごとに任用される非常勤の職員。週の勤務時間が正規の職員より短い人がパートタイム
- 住民税の特別徴収は、住民税をお給料から引いて職場が納める仕組み

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テレフォンレディは公務員でもできるのか
答えは、立場によって分かれます。正規の公務員は許可がなければできません。 パートタイムの会計年度任用職員は、地方公務員法の許可の決まりの外にいます。
正規の公務員は許可がないとできない
国家公務員も地方公務員も、報酬を受け取って仕事をするには許可が必要です。テレフォンレディは通話の分数で報酬が出る仕事なので、この決まりにそのまま当たります。
声だけ・在宅でも扱いは変わらない
顔を出さない仕事でも、家でスマホを使うだけの仕事でも、報酬を得ていることに変わりはありません。 法律は仕事のやり方ではなく、報酬を得て働くかどうかで決めています。
パートの会計年度任用職員は別の扱い
市役所の窓口や学校の補助などで、1年ごとにパートで働いている人がいます。この人たちは地方公務員法38条のただし書きで、許可の対象から外されています。
国家公務員法と地方公務員法の副業の決まり
どちらの法律も、ほかの仕事をすること自体を一律に禁じているわけではありません。「報酬を得て働くなら許可を受ける」という形になっています。
国家公務員法104条の原文
国家公務員法104条は、職員が報酬を得て「いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも」許可がいるとしています。
許可を出すのは「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」です。
「いかなる事業に従事し」とあるので、仕事の種類で外れることはありません。 103条では、会社の役員を兼ねることや自分で営利企業を営むことも禁じています。
地方公務員法38条の原文
地方公務員法38条1項は、任命権者の許可を受けなければ「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」としています。
許可の基準は、人事委員会規則などで自治体ごとに決めることができます。同じ地方公務員でも、細かい基準は勤め先によって違います。
信用を傷つける行為も禁じられている
地方公務員法33条には「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とあります。許可の話とは別に、この決まりもすべての職員にかかります。

法律の文章って固いですけど、言っていることはシンプルです。正規の公務員なら、お金をもらう仕事は先に職場の許可、ということですよ。
許可を取らずにテレフォンレディをしたときの処分
許可なしで兼業したことが分かると、懲戒処分の対象になります。人事院の懲戒処分の指針では、兼業の許可の手続を怠った国家公務員は減給か戒告とされています。
- 許可を得る手続を怠って兼業した職員は減給又は戒告
- これは国家公務員の目安。県や市町村の職員は、多くの自治体が国の指針にならって自分の指針を作っている
懲戒処分は4つでいちばん重いのは免職
懲戒処分には、軽いほうから戒告・減給・停職・免職の4つがあります。兼業の手続を怠っただけなら目安は減給か戒告ですが、ほかの違反が重なると停職や免職もありえます。
減給と戒告はどんな処分か
減給はお給料が一定の期間減らされる処分で、戒告は書面で注意を受ける処分です。どちらも記録に残るので、昇任や異動の評価に響くことがあります。
仕事の中身によっては重くなることも
指針の量定は目安で、事情によって重くも軽くもなります。テレフォンレディはアダルトの話を断れる仕事ですが、内容によっては信用失墜行為として見られるおそれもあります。
処分は職場に知られるところから始まる
処分の前には、まず職場が兼業を知る必要があります。次の節で、どこから知られるのかを説明します。
公務員のテレフォンレディが職場に知られる仕組み
いちばん多いのは住民税です。公務員の住民税はお給料から引かれるので、副業の所得があると職場に届く通知の金額が変わります。
住民税の通知は毎年5月に職場へ届く
市区町村は、前の年の所得から住民税を計算して、5月ごろに職場へ特別徴収の通知を送ります。お給料のわりに住民税が多いと、人事や給与の担当者が気づくことがあります。
自分で納付を選んでも許可の問題は消えない
確定申告書の第二表で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付」にすると、副業の分は職場の通知に入りません。ただしこれは知られにくくするだけで、許可を受けていない状態は変わりません。
市区町村によっては、希望しても給与の分とまとめられることがあります。知られにくい方法があっても、正規の公務員にはおすすめできません。
振込の記録と運営会社の帳簿
テレフォンレディの報酬は、サイトの運営会社から口座に振り込まれます。運営会社の帳簿にも支払いが残るので、税務の調べで分かることもあります。
男性会員に名前や番号は伝わらない
男性会員には、登録の名前や電話番号は伝わりません。知られる道として気をつけるべきなのは、声より住民税の通知です。
公務員でも確定申告は必要になる
公務員も、お給料をもらう給与所得者です。テレフォンレディの所得が1年で20万円を超えたら、確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。
真ん中の人は月50,000円で1年60万円
テレフォンレディ経験者26人が答えたふだんの月の収入を並べると、真ん中は50,000円でした。1年に直すと60万円で、20万円の線を大きく超えます。
分給は職業で変わらないので、パートの会計年度任用職員の方も同じ時間働けば同じくらいになります。
20万円以下でも住民税の申告はいる
20万円の線は所得税の確定申告の話です。住民税には20万円の線がないので、市区町村への申告は必要です。

ビーボの60円なら、1日3時間・週4日待機して3割つながると月51,840円です。だから「少しだけなら税金の書類に出ない」は通用しないと思っておいてくださいね。
パートの会計年度任用職員ならテレフォンレディはできる
地方公務員法38条1項のただし書きは、非常勤職員を許可の対象から外しています。パートタイムの会計年度任用職員は、許可を受けなくても法律上はほかの仕事ができます。
フルタイムの会計年度任用職員は対象になる
ただし書きは「非常勤職員は許可がいらない。ただし2つは除く」という形です。除かれるのは短時間勤務の職と、勤務時間が正規の職員と同じ会計年度任用職員です。
つまり週の勤務時間が正規の職員より短いパートの方は許可がいらず、正規と同じ時間の方は許可がいります。
週4日かどうかではなく週の勤務時間で決まる
日数ではなく、1週間の勤務時間の合計で見ます。任用のときにもらう通知書に週の勤務時間が書かれているので、正規の職員より短ければパートタイムです。分からなければ所属の庶務担当に聞けば教えてもらえます。
パートでも住民税はお給料から引かれている
パートの会計年度任用職員も、住民税は多くの場合お給料から引かれます。許可がいらないので知られても違反ではありませんが、気になる方は確定申告の第二表で「自分で納付」を選べます。
許可がいらなくても信用の決まりは残る
33条の信用失墜行為の禁止は、パートの職員にもかかります。勤務時間中に待機しない・職場のスマホを使わない・職場の話を通話でしない、の3つは守りましょう。
確定申告と住民税はほかのパートの人と同じ
パートの会計年度任用職員も給与所得者なので、20万円の線や住民税の扱いは会社のパートの人と同じです。
40代や50代でも登録できる
登録できる年齢の上限を公表しているサイトはありません。26人の調査でも40代の方が2件いて、49歳の方は会社員をしながら続けていました。
ポケットワークは公式に「50歳以上の方は、登録サイトによっては一部登録ができないサイトがあります。」と書いています。50歳を過ぎた方は、ほかのサイトも候補に入れておきましょう。
登録はスマホで3つの手順
- 1. ボタンから登録ページを開き、メールアドレスか電話番号を入れる
- 2. 運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証で年齢を確かめる
- 3. プロフィールを書いて待機を始める
身分証は年齢の確認に使うもので、男性会員には見えません。顔を出す場面もありません。
夕方から22時でいくらになるか
- つながる割合が2割なら1日36分で2,160円、月34,560円
- つながる割合が3割なら1日54分で3,240円、月51,840円
- 21時から23時の2時間だけなら、2割で月23,040円・3割で月34,560円
つながる割合は、待機した時間のうち通話している割合のことです。常連さんがいない始めのうちは2割で見ておくと、思ったより少なくてがっかりすることがありません。
家族が公務員でもテレフォンレディはできる
親や夫が公務員でも、法律の決まりがかかるのは公務員本人だけです。家族のあなたがテレフォンレディをしても、公務員法の違反にはなりません。
学生で親が公務員の場合
親が公務員でも、学生のあなたの働き方は自由です。気をつけるのは扶養の線で、稼ぎすぎると親の税金や手当に影響します。
夫が公務員の主婦の場合
夫の職場に、妻の副業の中身が伝わる仕組みはありません。ただし夫は年末調整で、妻の1年の所得の見込みを職場に出します。
夫に関係するのは配偶者控除と扶養手当の線
配偶者控除は、妻の合計所得金額が令和8年分は62万円以下なら受けられます(国税庁 No.1191)。パートの分とテレフォンレディの所得を合わせてこれを超えると、夫の年末調整の書類に書く金額が変わります。
扶養手当の線は自治体や国の給与の決まりで違い、超えると夫が職場に届け出ます。報酬が月5万円なら1年60万円で、経費を引いた所得でも配偶者控除の線にかなり近い金額です。
知られたくないなら所得を線の内側に
夫に知られずに続けたい方は、1年の所得が配偶者控除の線を超えないように月の金額を決めておくと、夫の書類は変わりません。住民税の申告は自分の名前で出すので、夫の住民税には入りません。

家族が公務員でも、あなたが働くのは法律の問題になりません!登録特典もあるから、最初はビーボで小さく試すのがおすすめですよ。
公務員がテレフォンレディをするなら退職後か許可を取ってから
正規の公務員の方が道を選ぶなら、「許可を取る」か「退職してから始める」の2つです。 許可を取らずに続ける道は、この記事ではすすめません。
許可は職場の人事担当に出す
許可の申請は、勤め先の人事担当を通して任命権者に出します。仕事の内容・報酬・時間を書く書類が多く、テレフォンレディの内容も正直に書くことになります。
許可するかは任命権者が基準に照らして決めます。職務に支障がないか・職の信用を傷つけないかが見られるので、通る前提で始めないでください。
退職が決まっている人は退職日の翌日から
退職したあとは、公務員法の決まりはかかりません。退職日までは在職中なので、登録や待機は退職日の翌日からにしましょう。
育休や休職中も公務員のまま
育児休業や休職中でも、身分は公務員のままです。休んでいる間なら大丈夫、ということにはなりません。

ファムは主婦の登録が多いサイトです。名前に「チャットレディ」とありますが、音声通話だけで待機できて分給は51〜54円/分です。夫が公務員で扶養の線を見ながら少しずつ働きたい方に向いています。
公務員をやめてテレフォンレディを始めるときの準備
退職後に始める方は、最初の月の受け取り方を先に決めておくと安心です。最低支払額はサイトで違い、ビーボは1円から、モコムは6,050円からです。
最初の月は新人特典を使う
ビーボは当サイトのボタンから進む登録ページで登録特典5,000円+今だけ1,000円、モコムは登録ボーナス6,000円があります。どちらも現金が別に届くのではなく、サイトの残高に足されて報酬と一緒に振り込まれます。
退職した年は確定申告で税金を合わせる
年の途中で退職すると、お給料の年末調整がされないことがあります。テレフォンレディの所得と一緒に確定申告をすれば、払いすぎた所得税が戻ることもあります。
1日の時間を先に決める
ビーボの分給60円で、1日2時間待機して2割の24分つながれば1,440円です。週4日・月16日なら23,040円になります。 常連さんがいない始めのうちは、低めの2割で見ておきます。

大丈夫!慣れて常連さんがつくと、同じ2時間でも3割くらいつながる日が出てきますよ。新人特典があるうちに、自分に合う時間帯を探してみてくださいね!
テレフォンレディと公務員でよくある質問
公務員の方や家族が公務員の方から、よく聞かれることをまとめました。
Q. 1回だけ試すのも違反ですか?
正規の公務員なら、1回でも報酬を受け取れば許可の決まりに当たります。回数や金額で外れることはありません。
Q. 報酬を受け取らなければいいですか?
テレフォンレディは通話の分数で報酬が出る仕事なので、報酬を受け取らない働き方はありません。登録だけして通話しない場合は報酬も出ません。
Q. 教員や警察官も同じですか?
教員も警察官も地方公務員か国家公務員なので、同じく許可がいります。教員には教育公務員特例法の決まりもあります。
Q. 会計年度任用職員ですが確定申告はいりますか?
給与のほかにテレフォンレディの所得が1年20万円を超えたら必要です。20万円以下でも住民税の申告は市区町村に出します。
Q. 男性会員に公務員だと知られますか?
登録の情報や電話番号は男性会員には伝わりません。通話で職業を話さなければ知られることはありません。
公務員は立場を確かめてからテレフォンレディを考える
正規の公務員は、許可がなければテレフォンレディはできません。 パートの会計年度任用職員と、家族が公務員の方は始められます。
- 国家公務員法104条・地方公務員法38条で、報酬を得て働くには許可がいる
- 許可なしの兼業の処分の目安は減給又は戒告(人事院の指針)
- 知られるきっかけで多いのは住民税の通知。自分で納付にしても違反は消えない
- パートタイムの会計年度任用職員は38条の許可の対象外
- 家族が公務員でも、あなたが働くことは公務員法と関係ない

公務員の方は、許可か退職か、どちらかを決めてからにしてくださいね。家族が公務員の方やパートの方は、最初はビーボで小さく試すのがいちばん気楽ですよ!
ほかのサイトも比べたい方は、テレフォンレディの窓口のトップページでおすすめ10選を見られます。

モコムの音声通話は45円/分で、分給は高いほうではありません。それでも登録ボーナス6,000円があり、顔を出さずに声だけで働けます。ビーボで慣れたあとに足す2社目として向いています。

